納税猶予の適用を受けるための株式の移転には、いくつかの要件があります。
下記表は主な要件の一部を記載しています。
詳細な要件は、中小企業庁作成のマニュアルをご確認ください。
・特例措置に関するマニュアルはこちら（中小企業庁HP）
| 区分 | 特例措置 |
|---|---|
| 対象会社の要件の一部 |
・中小企業者であること ※なお、医療法人や社会福祉法人、士業法人、外国会社は本制度における中小企業者に該当しません。 ・上場会社、風俗営業会社でないこと ・資産保有型会社・資産運用型会社でないこと ※ただし、一定の事業実態がある場合には、資産保有型会社・資産運用型会社に該当しないものとなります。 ・常時使用従業員が1人以上であること ・総収入金額が0を超えていること |
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先代経営者（贈与者・被相続人）の要件の一部 【第一種】 |
・先代経営者がその会社の代表者であった期間のいずれかの時及びその贈与（又は相続開始）の直前において、先代経営者と後継者の親族等で総議決権数の過半数を保有しており、かつ、これらの者の中で最も多くの議決権を有する者（特例の適用を受ける後継者を除く）であったこと ・会社の代表者であったこと ・既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと ・（贈与の場合）贈与時に代表者を退任していること ・（贈与の場合）一定数以上の株式等を贈与すること ・（特例措置のみ）特例承継計画に記載された先代経営者であること |
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先代経営者以外の株主（贈与者・被相続人）の要件の一部 【第二種】 |
【前提条件：先代経営者から後継者への贈与又は相続が行われていること】 ※先代経営者からの贈与又は相続に係る認定の有効期限までに、贈与税又は相続税の申告期限が到来する場合に限る。 ・（贈与の場合）会社の代表者でないこと ・（贈与の場合）既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと ・（贈与の場合）一定数以上の株式等を贈与すること |
| 後継者（受贈者・相続人）の要件の一部 |
・贈与時又は相続開始時点において、後継者とその者の親族などで総議決権数の過半数を保有していること ・（後継者一人の場合）贈与贈者の中で最も多くの議決権を有していること ・（複数後継者の場合）各後継者が10%以上の議決権を有し、かつ、各後継者が同族関係者の中で最も多くの議決権を有していること（既に本制度や特例措置の適用を受けている後継者を除く） ・贈与又は相続により取得した株式等を継続して保有していること ・その会社の株式等について一般措置の適用を受けていないこと ・特例承継計画に記載された特例後継者であること |
| ・（贈与のみ）贈与時に18歳以上の代表者であり、かつ、贈与の直前において役員であること | |
| ・（相続のみ）相続開始の直前において役員であり（先代経営者が70歳未満で死亡した場合又は相続発生前に贈与を受けた特例承継計画に特例後継者として記載されている場合を除く）、相続開始から5ヶ月後に代表者であること |