提出時期・期限について
令和8年（2026年）3月31日までにご提出ください。
※令和６年４月１日法令改正により、提出期限が従前より２年延長されました。
提出書類
※特例承継計画の作成に当たっては、下記の中小企業庁ホームページのマニュアル・申請様式等、添付書類をご参照ください。
・マニュアル（特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について）（中小企業庁ＨＰ）
・
特例承継計画の記載例、申請様式等（中小企業庁ＨＰ）
【参考】特例承継計画の留意点.pdf
・ 特例承継計画の確認申請手続きに必要な書類（中小企業庁ＨＰ）
様式第２１ 確認申請書（特例承継計画書）1部、写し1部
作成に当たって、認定経営革新等支援機関による指導・助言を受ける必要があります。
履歴事項全部証明書
申請会社の履歴事項全部証明書の原本（確認申請日の前3ヶ月以内に取得したもの）を添付してください。
※先代経営者の代表権について記載がない場合は、閉鎖事項全部証明書も添付してください。
返信用レターパック
東京都から確認書を交付する際に使用します。