事業承継を検討している経営者の皆様へ
後継者へのスムーズな バトンタッチのための税制制度
更新日：2026年03月23日
【重要なお知らせ】
年次報告書（贈与税）の提出をされる方へ
年次報告書の報告期限の直前期（６～７月）は例年報告が集中いたします。
正式な書類が全てそろった順番に確認作業を行いますので、余裕をもってご提出ください。
報告期限は報告基準日から３か月後です。
報告基準日は、贈与税・相続税に係る税申告期限の翌年以降の同日です（報告１回目から５回目まで全て同日です）。
詳細は
年次報告について をご確認ください。
年次報告のお問合せ先・書類の送付先について
事業承継税制の年次報告につきまして、令和８年３月以降につきましては、都へ直接お送りください。
※令和８年４月以降に送付先が変更となった場合、当HPでお知らせいたします。
【令和８年３月以降の年次報告のお問合せ先・送付先】
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 事業承継税制担当
電話：03-5320-4785
年末年始及び土日祝日を除く、平日の９時から17時（12時から13時を除く）
Email：S0000481@section.metro.tokyo.jp
※Emailでのお問合せの場合、件名を「事業承継税制の問い合わせ」としてください。
※回答にあたり確認が必要等により、電話でのご回答とさせていただく場合がございます。ご承知おきください。
特例承継計画の提出期限について
特例承継計画の提出期限は令和８年（2026年）３月31日（消印有効）です。
期限に変更があった場合は当HPでお知らせいたします。
事業承継税制における旧姓（旧氏）の使用について
事業承継税制（一般措置、特例措置）については、「旧姓（旧氏）」を使用することが可能です。
「旧姓（旧氏）」を使用される場合、本人確認や旧姓と現在の氏名の関係を確認するため、必要に応じて以下の書類の提出をお願いすることがあります。
・戸籍謄本、戸籍抄本（旧姓と現在の氏が確認できるもの）
・住民票（旧氏併記のもの 等）
・その他、必要に応じて確認の参考となる書類
詳細は下記のHPをご確認ください。
【お知らせ】事業承継関連制度の申請における旧姓（旧氏）の使用について
(中小企業庁HP)
事業承継税制とは
「贈与税」や「相続税」の一部または全部の納税が猶予される制度
事業承継税制とは、中小企業の後継者が先代経営者等からの贈与、相続又は遺贈により取得した非上場株式等に係る贈与税・相続税の一部又は全部の納税が猶予される制度です。
経営者が後継者に事業を引き継ぐ際、株式等の承継による多額の贈与税・相続税が円滑な承継を妨げることがありましたが、この制度の活用により、負担の軽減を図ることができます。
※事業承継税制（特例）の適用を受けるには、
・2026年（令和8年）3月31日までに特例承継計画を東京都に提出する必要があります。
・2027年（令和9年）12月31日までに株式の贈与を行うか、相続が開始する必要があります。
ご注意
各申請を予定されている方へ
当ホームページでは、申請する際のご参考として、添付書類チェックリストや留意点などをご案内しております。
各申請の該当箇所をご確認いただき、書類の不足や不備がないようご提出ください。
※返信先は、申請者本人又は税理士等支援者どちらのご記入でも構いません。
※受付は、郵送でのご提出のみ承ります（来庁での提出はできませんのでご留意ください）。
その他の主な手続き
贈与
贈与税の納税猶予を受けている期間中に先代（経営承継贈与者）が死亡した場合
贈与・相続
納税猶予制度の適用を受けている後継者（経営承継受贈者・経営承継相続人）が死亡した場合
贈与・相続
認定取消事由に該当した場合
贈与・相続
認定を取り消したい場合
申請先
郵送のみの受付となります。（来庁による受付はございませんので、ご留意ください。）
※同封いただく返信用封筒（返信宛先明記）は、レターパック等配達記録の残るものを同封してください。
申請担当者氏名及び連絡先電話番号を記載の上、下記宛てご郵送ください。
計画書・認定申請等（年次報告を除く）
〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 事業承継税制担当
年次報告
〒160-0023東京都新宿区西新宿一丁目22番２号 新宿サンエービル５階
株式会社ネオキャリア BPO事業部内
東京都事業承継税制年次報告一次審査事務局
※令和8年2月末までに送付された年次報告が受託事業者での対応となります。それ以降は都へ直接お送りください。
お問い合わせ
事業承継税制（東京都に本店登記がある中小企業）に関して
東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 事業承継税制担当
※お問い合わせの内容によっては電話での回答とさせていただく場合もございます。
年次報告に関して
株式会社ネオキャリア BPO事業部内 東京都事業承継税制年次報告 一次審査事務局
お問い合わせ受付期間：令和8年3月31日まで ※以降は都へ直接お問い合わせください