事業承継を検討している経営者の皆様へ
後継者へのスムーズな バトンタッチのための税制制度
更新日：2025年7月30日
事業承継税制とは
「贈与税」や「相続税」の一部または全部の納税が猶予される制度
事業承継税制とは、中小企業の後継者が先代経営者等からの贈与、相続又は遺贈により取得した非上場株式等に係る贈与税・相続税の一部又は全部の納税が猶予される制度です。
経営者が後継者に事業を引き継ぐ際、株式等の承継による多額の贈与税・相続税が円滑な承継を妨げることがありましたが、この制度の活用により、負担の軽減を図ることができます。
※事業承継税制（特例）の適用を受けるには、
・2026年（令和8年）3月31日までに特例承継計画を東京都に提出する必要があります。
・2027年（令和9年）12月31日までに株式の贈与を行うか、相続が開始する必要があります。
ご注意
各申請を予定されている方へ
当ホームページでは、申請する際のご参考として、添付書類チェックリストや留意点などをご案内しております。
各申請の該当箇所をご確認いただき、書類の不足や不備がないようご提出ください。
※返信先は、申請者本人又は税理士等支援者どちらのご記入でも構いません。
※受付は、郵送でのご提出のみ承ります（来庁での提出はできませんのでご留意ください）。
その他の主な手続き
贈与
贈与税の納税猶予を受けている期間中に先代（経営承継贈与者）が死亡した場合
贈与・相続
納税猶予制度の適用を受けている後継者（経営承継受贈者・経営承継相続人）が死亡した場合
贈与・相続
認定取消事由に該当した場合
贈与・相続
認定を取り消したい場合
申請先
郵送のみの受付となります。（来庁による受付はございませんので、ご留意ください。）
※同封いただく返信用封筒（返信宛先明記）は、レターパック等配達記録の残るものを同封してください。
申請担当者氏名及び連絡先電話番号を記載の上、下記宛てご郵送ください。
計画書・認定申請等（年次報告を除く）
〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 事業承継税制担当
年次報告
〒160-0023東京都新宿区西新宿一丁目22番２号 新宿サンエービル５階
株式会社ネオキャリア BPO事業部内
東京都事業承継税制年次報告一次審査事務局
お問い合わせ
事業承継税制（東京都に本店登記がある中小企業）に関して
東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 事業承継税制担当
年次報告に関して
株式会社ネオキャリア BPO事業部内 東京都事業承継税制年次報告 一次審査事務局